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年間休日120日以下の会社がブラック企業と断言できる理由

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転職サイトの求人票では必ず年間休日数に注目してください。

まず、転職サイトやハローワークの求人票で年間休日数が105日などと書かれていてもいまいち実感が湧きませんよね?

96日など100日を切っている求人票を見たりすると、目安となる年間休日数は100日以上くらいかな・・・と思うかもしれませんが、それは完全に騙されています。

年間休日数120日以下の会社はブラック企業と断言できます

なぜなら、年間休日120日というのは、実は土日・祝日が休日というレベルの日数でしかないからです。

ネットで検索すると様々な年間休日数が出てきますが、結論を先に書いておくと以下のようになります。

  • 年間休日53日を切っていたらそもそも法律違反
  • 年間休日105日:土日休みレベル(祝日は出勤)
  • 年間休日120日:土日・祝日が休みレベル
  • 厚生労働省の統計によると平均の年間休日数は108日

年間休日数120日以下がブラック企業である理由:カレンダー通りの休日は120日前後だから

土日・祝日が完全に休日、つまりカレンダーどおりの休日の場合、年間休日数は何日になるのでしょうか?

2018年の祝日の一覧は以下のとおりで、合計17日になります。

  • 元日:1月1日
  • 成人の日:1月8日
  • 建国記念の日:2月11日
  • 振替休日:2月12日(2/11が日曜と重なるため)
  • 春分の日:3月21日
  • 昭和の日:4月29日
  • 振替休日:4月30日(4/29が日曜と重なるため)
  • 憲法記念日:5月3日
  • みどりの日:5月4日
  • こどもの日:5月5日
  • 海の日:7月16日
  • 山の日:8月11日
  • 敬老の日:9月17日
  • 秋分の日:9月23日
  • 振替休日:9月24日(9/23が日曜と重なるため)
  • 体育の日:10月8日
  • 文化の日:11月3日
  • 勤労感謝の日:11月23日
  • 天皇誕生日:12月23日
  • 振替休日:12月24日(12/23が日曜と重なるため)

土日が完全に休日の場合、年間休日数は104日です。それに加えて祝日が休日となる場合、104 + 17 = 121日になります。

実際、2017年以前を調べてみても、土日、祝日が休みの場合の年間休日数は120日前後になります。

「土日・祝日が休日」というのは求めすぎなのでしょうか?

「土日・祝日が休日」は当たり前という世の中になって欲しいと思うのは私だけでしょうか?

だからこそ、私は年間休日数120日以下の会社をブラック企業と断言します

年間休日105日の考え方

「年間休日 平均」でGoogle検索してみると、年間休日の平均は105日、120日など色々なことが書かれています。

これは法律に基づいた考え方で一応、根拠はあります。

まず、年間休日数は以下のように計算することができます。

  • 365日(または366日) - 年間所定労働日数 = 年間休日数

年間所定労働日数というのは、会社が決めた年間の勤務日数です。

労働時間は法律で原則1日8時間・1週40時間が限度と決まっています。

会社に残業がない場合、法律で決まっている年間の労働時間数(法定労働時間)の限度は以下のように計算できます。

  • 365日 ÷ 7日 × 40時間 = 2085.7時間

つまり、残業がない会社の場合は年間2085.7時間が法律の上限となる労働時間数 です。

この年間2085.7時間を法定の1日8時間労働で割ると、年間所定労働日数が計算できます。

  • 年間2085.7時間 ÷ 8時間 = 260.7日

この260日が年間所定労働日数になります。「365日(または366日) - 年間所定労働日数 = 年間休日数」に当てはめると以下のように年間休日数が計算できます。

  • 365日(または366日) - 260日 = 105日(または106日)←年間休日数

以上をまとめると、法律の原則による労働時間(1日8時間、1週40時間)で考えた場合、年間休日数は最低105日になります

逆に言えば「残業なし」と求人票に書いていても年間休日が105日以下であれば「残業がある会社」であることがわかります。

完全週休2日制の場合は年間休日が104日

上の計算の話をすると「残業なしの会社は現実にはありえない」と反論する人がいます。

企業の論理に完全に洗脳されていて困ってしまいます。

もっと簡単な考え方として完全週休2日制で考えてみましょう。

完全週休2日制とは「週に2日は完全に休日」というものです。

例えば土日が休日の場合、その週に祝祭日があったらその日は勤務日です。3日の休日とはなりません。意外と誤解している人が多いのですが。

年間は52週なので完全週休2日制の場合、年間休日数は104日になります。

  • 52週 x 週2日の休日 = 104日

週2日の休日を求めるのは、本当に求めすぎなんでしょうか? 土日が休日って今どきの会社なら当たり前ではないでしょうか?

しかもこの年間休日104日の数字はゴールデンウィーク、お盆、正月も働いての日数です。これでも多いでしょうか?

年間休日53日は法律ギリギリの最低限

ちなみに労働基準法35条では「最低限、週に1回の休日を与えなければならない」となっています。

年間365日、うるう年の場合366日なので1週間7日で割ると、53日、これが最低限の年間休日 となります。

ちなみに違反した場合は「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」です。

年間休日数が53日の場合は、1週40時間という法定の労働時間を大幅に超えているため、残業代がべらぼうに高くなります。

もちろん、残業代が支払われていなければ明確に法律違反です。

つまり年間休日数が53日を下回っている会社は、それだけで明確に法律に違反しているということです。

ぜひ取り締まってもらいたいものです。

データで見る年間休日数の平均は107.9日

それでは実際の年間休日数はどうなっているのでしょうか?

平均を語るにはデータを見なければなりません。転職の際にも業種全体の動向がわかります。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によると

  • 年間休日数の1企業平均は107.9日

となっています。企業の従業員数別のデータは以下のとおり、やはり従業員数の多い企業の方が休日は多いようです。

  • 従業員数1,000人以上の企業:114.9日
  • 従業員数300-999人の企業:112.5日
  • 従業員数100-299人の企業:110.3日
  • 従業員数30-99人の企業:106.4日

そして業種別のデータは以下のとおりです。

  • 鉱業,採石業,砂利採取業:103.8日
  • 建設業:104.0日
  • 製造業:111.4日
  • 電気・ガス・熱供給・水道業:116.8日
  • 情報通信業:118.8日
  • 運輸業、郵便業:100.3日
  • 卸売業、小売業:105.7日
  • 金融業、保険業:118.4日
  • 不動産業、物品賃貸業:109.6日
  • 学術研究,専門・技術サービス業:118.8日
  • 宿泊業、飲食サービス業:97.1日
  • 生活関連サービス業、娯楽業:104.6日
  • 教育、学習支援業:112.7日
  • 医療、福祉:109.4日
  • 複合サービス事業:110.4日
  • サービス業(他に分類されないもの):109.0日

業種平均で見ると、120日を超えている業種はなし・・・。

かろうじて近いのが、情報通信業、金融業・保険業、学術研究、専門・技術サービス業です。

  • 最も少ないのは宿泊業、飲食サービス業の97.1日

離職率50%を超える宿泊業・飲食サービス業はここでも最下位と、安定したブラック業種っぷりです。

参考:離職率からわかるブラック企業が多い業種ワースト5

まとめ

まとめると以下のようになります。

  • 年間休日53日を切っていたらそもそも法律違反
  • 年間休日105日:土日休みレベル(祝日は出勤)
  • 年間休日120日:土日・祝日が休みレベル
  • 厚生労働省の統計によると平均の年間休日数は108日

業種単位で見ると年間休日数の平均は108日と残念な結果に。

ただ、私が転職活動を行っていたとき、年間休日数が120日以上という会社は意外とありました。

転職活動をしているときに、ある会社の面接担当者から「うちは休日はしっかり休めるし年次有給休暇もすべて消化するくらい積極的に取って、十分リフレッシュしてもらう。ただし、仕事は大変だよ。」と笑って言われたのが強く印象に残っています。

仕事はきっちり行う、でも休日はしっかり休む、こんなことは当たり前のことです。

だからこそ、私は年間休日120日以下の会社なんてブラック企業だと断言しています

年間休日120日以下の会社で働いている方は人手不足の今こそ積極的な転職活動に励んでください!

参考:ブラック企業の10の特徴と見分け方

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