ブラック企業と並んで一躍有名になった言葉に「ブラックバイト」があります。
社員を使い捨てにするのがブラック企業、アルバイトを使い捨てにするのがブラックバイトです。
一昔前のアルバイトといえば、生活費の足し・遊ぶための一稼ぎというイメージでした。
しかし、最近は親世代の所得が減り仕送りができない、バイトをしないと学校に通えない・生活できないといった社会環境があります。これに目をつけて、知識の乏しい学生を酷使する企業が増えてきました。
この記事では以下のような状況の人に役立つ情報を解説します。
- 今のバイトはもしかしたらブラックバイトじゃないの？
- ブラックバイトってどうやったら見分けたらいいの？ 特徴は？
- 今のバイトがブラックバイトだった場合、どう対処したらいいの？
ブラックバイトの定義
まず、ブラックバイトの法的な定義というのはありませんが、一般的には、ブラックバイトとは、使い捨て・搾取されているアルバイトのことです。
この問題を大きく取り上げた中京大学の大内裕和教授は以下のように定義しています。
学生であることを尊重しないアルバイトのこと。フリーターの増加や非正規雇用労働の基幹化が進む中で登場した。低賃金であるにもかかわらず、正規雇用労働者並みの義務やノルマを課されたり、学生生活に支障をきたすほどの重労働を強いられることが多い。
また、ブラックバイト問題を取り扱っているブラックバイトユニオンでは、より広い意味で定義をしています。
学生の無知や立場の弱さにつけ込むような形での違法行為が当たり前となっているアルバイトのこと。違法行為として、例えば、残業代不払い、休憩時間の不付与、不合理な罰金の請求、パワハラ・セクハラの放置などがあげられる。
ブラックバイトは社会に出る前の知識の乏しい学生を相手に使い捨てにします。より弱者から搾取するという意味で悪質とさえ言えます。
ブラックバイトの特徴・よくある7つの問題と対処法
ブラックバイトの特徴は、先ほどの定義やこれまでの報道から以下の7つの問題に集約されます。
- 勤務シフトの強制
- 残業代がない（サービス残業）
- 休憩時間がない
- 社員と同等の義務やノルマを課される
- ノルマを達成できない場合に罰金・買取させられる
- パワハラ・セクハラなどのハラスメントがある
- 辞めさせてくれない・損害賠償請求と脅される
以下、これらの7つの問題を詳しく解説していきます。
1. 勤務シフトの強制
ブラックバイトでは学生生活に支障をきたすようなシフトを強制します。
テスト期間であっても「社会人の責任、遊びじゃないんだ」といった脅し文句を使って働かせようとしてきます。
働くのは、法的には労働契約という一種の契約です。契約なので双方の合意が必要ですし、会社が一方的に働く条件を決めることはできません。
そして労働基準法では、週の勤務日数や勤務時間などを示した「労働条件通知書」を書面で示すことを会社に義務付けています。
この書面による契約以上の勤務シフトを会社が求めるなら、会社はお願いするしかなく強制はできません。
実際、国もブラックバイト問題のよくある問題として以下の事例を挙げています。
- 採用時に合意した以上のシフトを入れる
- 一方的に急なシフト変更を命じる
- 試験の準備期間や試験期間にシフトを入れる
- 「人手が足りない」といった理由で学生を休ませない
もしかしたら「労働条件通知書をもらっていないので契約内容がわからない」というケースもあるかもしれません。
ただ、労働条件通知書をもらっていないだけで、すでに明確に違法であり、企業には罰則がかかります。
以上のような問題があれば、無料で相談できますし、電話でもメールでも受け付けているので行政機関に相談しましょう。
2. 残業代がない
バイトには残業代がないなどと未だに平気で嘘をつく会社が多いです。
社員でもバイトでも残業があれば残業代を払う、これは法律による義務です。しかも割増になり、通常の時給より会社は多く支払わなければなりません。
- 時間外労働は25%以上の割増
- 法定休日労働は35%以上の割増
- 深夜労働は25%以上の割増
つまり、例えば時給1,000円であれば以下の金額になります。
- 時間外労働：1時間の残業で1,250円
- 法定休日労働：1時間の休日出勤で1,350円
- 深夜労働：1時間の深夜労働で1,250円、深夜で残業の場合は25+25=50%の割増になるので1,500円
残業代の未払いは悪質な法違反となるため、すぐに近くの労働基準監督署に相談しましょう。会社は厳しい指導を受けることになります。
3. 休憩時間がない
社員・バイトに関係なく、以下の条件を満たせば、会社は休憩時間を与えなければなりません。
| 労働時間 | 休憩時間 |
|---|---|
| 6時間以内 | なし |
| 6時間を超えて8時間以内 | 最低45分 |
| 8時間を超えるとき | 最低60分 |
一般的なバイトは社員よりも労働時間が短く、社会保険の問題もあって6時間以内にすることが多かったため、休憩時間の問題がありませんでした。
しかしブラックバイトの特徴は、社員と同じように酷使し、長時間労働を課します。6時間を超えれば最低45分、8時間を超えれば最低60分の休憩時間が法律上認められます。法律なので会社のルールは関係ありません。
休憩時間がないのも悪質な法違反となるため、すぐに近くの労働基準監督署に相談しましょう。会社は厳しい指導を受けることになります。
4. 社員と同等の義務やノルマを課される
ブラックバイトでは「社会人の責任、遊びじゃないんだ」といった便利な脅し文句を利用して、社員と同等の義務やノルマを課します。
でもよく考えてみてください。
社員とバイトの大きな違いは給料です。
バイトの給料は正社員に比べて格段に低いわけです。それにも関わらず、正社員と同じような義務やノルマをバイトが課されるのは明確におかしいのです。
これは常識的な話としてもそうですが、まさに今、正規と非正規の賃金格差は裁判になっています。
同じ仕事内容、同じ責任を求めるなら、同じ金額の給料を払え、こんな裁判が行われていますし、今、働き方改革という名前で国が推進しているのが「同一労働同一賃金」です。
「社会人としての責任」は確かに働いてお金をもらっている以上、当然です。
しかし、ブラックバイトではこの「社会人の責任」を巧妙に「正社員と同じ責任」にすり替えます。騙されないようにしましょう。
ただし、この問題は労働基準法違反ではないため、労働基準監督署は動いてくれません。その場合、個人でも加入でき、ブラックバイト問題に特化した「ブラックバイトユニオン」という組織があるので、こちらに相談してみましょう。
相談先：ブラックバイトユニオン
5. ノルマを達成できない場合に罰金・買取させられる
上で解説したとおり、そもそもノルマを課されること自体おかしいのですが、さらに悪質な会社になると、ノルマを達成できない場合に罰金を課される、売れ残った商品の買取をさせられるケースもあります。
まず罰金は会社の就業規則に明確に定められていなければ違法です。そして仮に就業規則に定められていても、通常は簡単に罰金を課すことはできません。
例えば、遅刻や欠勤が多く、何度注意しても改善されない、そんなときにようやく使えるのが罰金という制裁です。ノルマが達成できないので昇給させない、賞与を支給しない、これは一般的な会社でもあることですが、罰金を課すのは基本的に違法であることが多いのです。
このような場合は、内容によって違法性が変わるため、行政機関またはブラックバイトユニオンに相談してください。
相談先：
6. パワハラ・セクハラなどのハラスメントがある
パワハラ・セクハラは、社員でもバイトでも違法です。後で紹介するブラックバイトの悲惨な事例にあるような日常的に殴る・蹴るなどは明確に暴行事件であり、警察に相談すべきことですが、指導という名の下に暴言を吐く人もいます。
バイト自身に責任があるかのように洗脳して、ハラスメントを正当化しますが、これが放置されている会社であれば、すぐに退職しないと、精神的にやられてしまいます。
行政機関またはブラックバイトユニオンに相談することで解決する可能性はありますが、ハラスメントを行う人が変わって善人になることを期待するのは難しいです。
何よりそんな状況を放置している会社ですから、さっさと退職することをオススメします。ハラスメントのない普通のバイト先はいくらでもあります。
相談先：
7. 辞めさせてくれない・損害賠償請求と脅される
これはよくある誤解なのですが、退職できない、辞めさせてくれないと悩んでいる人がいますが、労働者はいつでも辞めることができます。
会社が労働者を解雇する際には1か月前の予告が必要（即時解雇する場合は1か月分の給料を支払う義務）ですが、労働者はいつでも退職できます。
民法上は2週間前の通知というのが必要ですが、法律違反が横行しているようなブラック企業・ブラックバイトの場合は、すぐに退職しても構いません。
また、会社によっては就業規則を盾にして1か月前、悪質な会社だと6か月前に言わなければ退職は許可しないと言ってくることもありますが、退職に許可は不要です。大事なことなので何度も言いますが、労働者はいつでも辞めることができます。
ブラック企業の常套手段が「急な退職により損害が生じるので損害賠償請求する」という脅しですが、心配する必要はありません。むしろ「ぜひ、やってください」と言っても大丈夫です。
損害賠償請求をするには実際の損害額を計算する義務は会社側にありますし、会社は違法状態を裁判所に知られることになるので、普通はしませんし、まともな弁護士はそんな依頼も引き受けません。
「いや、うちの会社は頭がおかしいので、本当に損害賠償請求をしそうで心配」ということもあるかもしれません。
実際、2011年5月に「「退職で損害」と訴えられた会社員 逆に会社を訴えて1100万円」という事件が話題になりましたが、ポイントは以下のとおりです。本当にアホな事件だと思いますし、裁判になって困るのはブラック企業です。
- 京都市内のシステム開発会社が、退職を申し出た社員に「損害賠償請求するぞ」と脅した
- その社員は実際に退職したが、会社は本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こした
- 反対に、社員は残業代が支給されていなかったと約1600万円の支払いを求める訴訟を起こした
- 裁判の結果、社員の言い分が認められ、会社に対して約1100万円の支払いを求める判決となった
また「お前が退職することでバイト仲間に迷惑をかけることになる」という脅し文句も常套手段ですが、人員管理を行うのも会社や管理職の責任です。
退職させないための様々な常套手段を持っているのがブラック企業なので、そんな場合は以下の相談先に相談しましょう。
相談先：
ブラックバイトの悲惨な事例
テレビ東京「ガイアの夜明け」でも紹介された「しゃぶしゃぶ温野菜ブラックバイト事件」には衝撃を受けた方も多いでしょう。
この事件の概要は、「しゃぶしゃぶ温野菜」のフランチャイズ店でアルバイトをしていた当時大学2年生の男性が以下のような状況で、最後には包丁で刺されたという悪質極まりないものです。
- 4ヶ月間、文字通り1日の休みもなく、昼の12時過ぎから深夜の25時すぎまで1日12時間も働かせた
- 当然大学には通えなかった
- 20万円以上の自腹購入を求めた
- 退職を申し出ると「懲戒解雇にする」、「懲戒解雇になると就職に影響が出る」と脅迫
- 店が潰れたら「4000万円の損害賠償を請求してやる」と脅迫
- 殴る、首を絞めるなどの日常的な暴行を受けていた
これは悲惨な事例ではありますが、日常的な暴行、包丁で刺されたという部分以外は、他のブラックバイトでも似たようなものです。
ブラックバイトの話をすると「若いうちは少しくらい我慢して働くべき」と知ったかぶりの説教をする人がいますが、自分自身、また友人や子供がこのような状況になっても同じことを言うのでしょうか？
ブラック企業・ブラックバイトは必要悪ではありません、単なる悪です。
真面目にやっている会社にとっても迷惑な存在でしかありません。
我々にできることは、このような悪質な会社の名前を絶対に忘れないこと、入社しないこと、そして一消費者として利用しないことです。アルバイトを酷使して成り立っているような会社の存在を許さないようにします。
なお、ブラックバイトの社会問題化を踏まえて、国は実態調査を行い、ブラックバイトを見分けるための19のチェック項目を示していますので、ブラックバイトに引っかからないように参考にしてください。
またブラック企業の多い業種は国が公表している離職率によってわかります。時給がよく見える可能性はありますが、そこには巧妙な罠があります。ブラック企業に騙されないように働く前にブラック業種をチェックしておいてください。
