年間休日120日以下の会社がブラック企業と断言できる理由

転職サイトやハローワークなどで年間休日105日などと書かれていても、イマイチ実感が湧きませんよね?

たまに96日などと書いていたりすると、100日を超えていたら多いかも・・・と思うかもしれませんが、それは完全に騙されています。

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年間休日105日が多い理由

年間休日で調べてみると、年間休日の平均は105日、いやいや年間休日の平均は120日など色々なことが書かれていますが、これには法律による根拠があります。

まず、年間休日数は以下のように計算することができます。

  • 365日(または366日) – 年間所定労働日数 = 年間休日数

年間所定労働日数というのは、簡単に言えば年間の働く日数です。そして法律により労働時間というのは原則、1日8時間、1週40時間が限度と決まっています。

そして、その会社に残業がない場合、法律で決まっている年間の働く労働時間数(法定労働時間)の限度は以下のように計算できます。

  • 365日 ÷ 7日 × 40時間 = 2085.7時間

つまり、残業がない会社の場合、年間2085.7時間が法律の上限の労働時間数 です。

この年間2085.7時間を、法定の1日8時間労働として割ると、年間所定労働日数が計算できます。

  • 年間2085.7時間 ÷ 8時間 = 260.7日

この260日というのが年間所定労働日数になります。

先程の計算式「365日(または366日) – 年間所定労働日数 = 年間休日数」に当てはめると、以下のようになります。

  • 365日(または366日) – 260日 = 105日(または106日)

つまり、1日8時間、1週40時間という法律の原則どおりの労働時間で考えた場合、年間休日数は最低105日になります。逆に言えば、「残業なし」と求人票に書いていても、年間休日が105日以下であれば残業がある会社であることがわかります。

完全週休2日制の場合は年間休日が104日

上の計算結果は法律による算出ですが、この話をすると「残業なしの会社なんて現実にはありえない」という人がいます。ただ、それは会社側に完全に洗脳されています。

土日は完全休み、でも祝日は出社、これを完全週休2日制と言いますが、年間は52週なので以下のように年間休日数は104日になります。

  • 52週 x 週2日の休日 = 104日

週2日の休み、土日の休みを求めたら、求めすぎなんでしょうか?

土日休みって今どき当たり前ではないでしょうか?

しかも、この年間休日104日の数字は、ゴールデンウィーク、お盆、正月も働いての日数です、これでも多いでしょうか?

カレンダー通りの年間休日数は120日前後

土日は完全休み、そして祝日も休み、つまりカレンダーどおりの休みの場合、年間休日数は何日になるのでしょうか?

2018年の祝日の一覧は以下のとおりで、合計17日です。

  • 元日:1月1日
  • 成人の日:1月8日
  • 建国記念の日:2月11日
  • 振替休日:2月12日(2/11が日曜と重なるため)
  • 春分の日:3月21日
  • 昭和の日:4月29日
  • 振替休日:4月30日(4/29が日曜と重なるため)
  • 憲法記念日:5月3日
  • みどりの日:5月4日
  • こどもの日:5月5日
  • 海の日:7月16日
  • 山の日:8月11日
  • 敬老の日:9月17日
  • 秋分の日:9月23日
  • 振替休日:9月24日(9/23が日曜と重なるため)
  • 体育の日:10月8日
  • 文化の日:11月3日
  • 勤労感謝の日:11月23日
  • 天皇誕生日:12月23日
  • 振替休日:12月24日(12/23が日曜と重なるため)

土日休みの場合、年間休日数は104日ですから祝日も休みの場合、104 + 17 = 121日になります。

実際、2017年以前を調べてみても、土日、祝日が休みの場合の年間休日数は120日前後になります。

土日、祝日休みって求めすぎでしょうか? 当たり前だと思うのは私だけでしょうか?

法律ギリギリの最低限の年間休日は53日

ちなみに、労働基準法35条では「最低限、週に1回の休日を与えなければならない」となっています。

年間365日、うるう年の場合366日なので、1週間7日で割ると、53日、これが最低限の年間休日 となります。ちなみに違反した場合は「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」です。

また、年間休日数が53日の場合は、1週40時間という法定の労働時間を大幅に超えているため、残業代がべらぼうに高くなります。もちろん、残業代が支払われていなければ明確に法律違反です。

年間休日数が53日を下回るような会社は明確に法律に違反している企業なのでぜひ取り締まってもらいたいものです。

データで見る年間休日数の平均

実際の年間休日数はどうなっているのか、平均を語るにはデータからということで、厚生労働省の「平成29年就労条件総合調査」から引用します。

平成28年の年間休日数の1企業平均は108.3日

企業の規模別のデータは以下のとおり。やはり規模の大きな企業の方が休日は多いんですね。

企業規模 1企業平均年間休日数
1,000人以上 115.1日
300-999人 113.3日
100-299人 109.7日
30-99人 107.2日

業種別のデータは以下のとおり。120日を超えているのは金融業・保険業と情報通信業のみ・・・

業種 1企業平均年間休日数
鉱業,採石業,砂利採取業 105.8日
建設業 104.7日
製造業 111.7日
電気・ガス・熱供給・水道業 117.0日
情報通信業 121.1日
運輸業,郵便業 99.3日
卸売業,小売業 106.3日
金融業,保険業 121.2日
不動産業,物品賃貸業 110.8日
学術研究,専門・技術サービス業 118.8日
宿泊業,飲食サービス業 97.7日
生活関連サービス業,娯楽業 101.7日
教育,学習支援業 113.8日
医療,福祉 110.8日
複合サービス事業 110.3日

最も少ないのは宿泊業、飲食サービス業の97.7日

以下の記事でも紹介しているとおり、宿泊業・飲食サービス業は離職率50%を超えていますし、もはや安定のブラック業種と言えます・・・

ブラック企業の大きな特徴の1つが離職率の高さです。離職率の高い業種とブラック企業が多い業種は本当に一致していることがよくわかります。

まとめ

まとめると以下のとおりです。

  • 年間休日105日:実は単なる土日休みレベル
  • 年間休日120日:土日・祝日が休みレベル
  • 年間休日53日を切っていたら最悪レベル
  • データによる年間平均休日数は108日

業種単位で見ると、年間休日数の平均は108日と残念な結果に。ただ私が転職活動を行っていた中で、年間休日数120日以上という会社は意外とありました。

転職活動をしているときに、ある会社の面接担当者から「うちは休日はしっかり休めるし、有給休暇も積極的に取っていいよ。十分リフレッシュしてもらう代わりに、仕事は大変だから。」と笑って言われたのが強く印象に残っています。

仕事はきっちり行う、でも休みはしっかり休む、当たり前のことです。だからこそ私は年間休日120日以下の会社なんてブラック企業だと断言しています。

年間休日120日以下の会社で働いている皆さんは人手不足の今こそ積極的な転職活動に励んでください!

ブラック企業の定義、ブラック企業に共通する10の特徴を明らかにします。

なお、ブラック企業の常套文句として「うちの会社には有給休暇はない」がありますが、法律によってすべての会社に有給休暇があります。ダマされないようにしてください。

忙しいので有給は許可できない、有給を取るなら給料を引く、うちの会社には有給はない、パート・アルバイトに有給はない、このような会社の対応はすべて間違い・違法です。

ブラック企業に入社しないために正しいクチコミ・評判をチェックする!

ブラック企業は人を使い捨てにします。精神的・肉体的にあなたを追い込んでいきます。うつになってしまったら正常な判断はできなくなります。

まず事前の情報収集、その中で最も大事なのが企業のクチコミのチェックです。

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とはいっても、インターネット上には誤った情報もたくさんあります。正しい情報が掲載されているサイト、例えば10万件の企業のクチコミ情報を企業別に掲載しているキャリコネ転職サービスは信頼できる情報が掲載されています。

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また、今すぐ転職したいという人でなくても、

  • 今の仕事・給料で良いのか?
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  • 同業他社の給料はどうだろう?
  • 同業他社の方が給料は高いかも?

といったアンテナを常に張っておくべきです。

あなたがパートやバイトの場合でも同じです。ブラック企業はパートやバイトにもブラックな働き方を強制します。

月給が1万円上がれば年間12万円も収入が増えます。あなたが物を安く買いたいと思うように、会社はあなたの人件費を少しでも安くしようと考えています

幸い、今は人手不足です。人手不足で倒産する会社さえある状況です。給料を上げている会社は多く存在します。

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