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ブラック企業一覧:厚労省公表の企業名を過去から最新まで全てリスト化

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都道府県別のブラック企業の一覧

まずは結論から。

このサイトでは、厚生労働省が削除してしまった過去のブラック企業の一覧情報もそのまま残し、毎月公表されるブラック企業の一覧を追加してリスト化しています

この記事では、なぜ私がこのような手間のかかることをしているのか、ブラック企業が批判されながらもなぜ生き残るのか、国は何をしているのか、その問題点を指摘します。

厚生労働省のブラック企業の公表基準

ブラック企業の問題が社会的に認知され、その対策として厚生労働省は2017年5月から、ブラック企業の一覧を毎月公表しています。公表の基準は次のとおりです。

  • 労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案(送検事案)
  • 都道府県労働局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨を公表した事案(局長指導事案)

労働基準関係法令に違反し送検されている企業なので、ちょっと労働基準法に違反したという程度でなく、十分な処罰が必要と判断されている企業ということです。そのため、ブラック企業と認識して間違いありません。

国による指導に従わず送検までされているブラック企業なので、公表自体は歓迎すべきことです。

厚生労働省が1年以内にブラック企業を削除している

しかし、厚生労働省が毎月公表しているこのブラック企業の一覧は、時間が経つと削除されてしまいます。掲載期間について厚生労働省が示している基準は次のとおりです。

  1. 公表日から概ね1年間とし、公表日から1年が経過し最初に到来する月末にホームページから削除するものとする。
  2. ただし、公表日から概ね1年以内であっても、
    • 送検事案は、ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合
    • 局長指導事案は、是正及び改善が確認された場合は、速やかにホームページから削除する

上記1によると、ブラック企業の公表の原則は、1年間ということです。

しかし、実際、当サイトでは毎月発表されているブラック企業リストをチェックし追加していますが、実はたった1か月しか経過していないのに削除されているものが多いのです。つまり実際は、上記1の原則でなく、上記2の例外が多用されているのです。

そもそも「ホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる」とはどういう理解でしょうか? 度重なる労働基準法令違反の行政指導に従わず、送検までされたブラック企業が公表されているのです。「ホームページに掲載を続ける必要性」があるかないかは国が判断することでしょうか?

断じて私は違うと考えます。本当に大事なことは、入社を考えている人が、企業名のブランド、華やかなCM、説明会や採用面接などで企業から語られるうそ偽りの説明にダマされないようにすること、ブラック企業に入社させないことです。

掲載を続ける必要があるかどうかは、国ではなく、国民が判断することです。厚生労働省は完全に考え違いをしています。

ブラック企業の逃げ得を許さないたった1つの方法

このサイトでは、毎年12月に開催・表彰されているブラック企業大賞について「ブラック企業大賞の歴代受賞企業(まとめ)最新版」という記事で歴代の受賞企業・ノミネート企業をまとめています。

受賞企業・ノミネート企業を見るとわかりますが、何度も受賞している懲りない企業が多いのです。

  • ほとぼりが冷めるまで大人しくしておけばいい。
  • 一時期ネット上で騒がれても、どうせすぐにみんな忘れる。

法違反を犯し、ブラック企業と名指しされても、過労自殺など社員が亡くなっていても、だんまりを決め込み、反省せず、まるでなかったことのように済ませ、何度も同じことを繰り返す、ブラック企業のこんな姿勢を国も許しているのです

社会からブラック企業をなくすためには、事実をきちんと記録・保存し、他の人が同じ被害に遭わないようにしなければなりません。

もし本当にブラック企業が心を改め、ホワイト企業になったのであれば、過去の悪行を謝罪し、改善したことを事実として示せばいいのです。決して過去の事実を隠蔽することではありません。

都道府県別のブラック企業の一覧の活用法

こんな思いから、このサイトでは、厚生労働省が削除してしまった過去のブラック企業の一覧情報をすべてリスト化しています

改めて、各都道府県別のブラック企業の一覧へのリンクを掲載します。

就職や転職の際には、必ず会社名がブラック企業の一覧に掲載されていないか確認し、ブラック企業の被害に遭わないようにしてください。

企業を見分ける方法、そしてあなたの真の価値を知るためには?

本サイトではブラック企業の特徴・見分け方を紹介していますが、最後はあなた自身で判断するしかありません。

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