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退職者を損害賠償請求して逆に1100万円支払うことになったブラック企業

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退職に会社や上司の許可はいりません。労働者はいつでも辞めることができます。

  • 急な退職により会社は損害を被るので損害賠償請求する

ブラック企業の常套手段の「脅し」ですが、心配は無用です。むしろ「ぜひ、やってください」と言っても大丈夫です。

損害額の計算の義務は会社側にある

まず、損害賠償を請求するためには、実際の損害額を計算する義務が会社側にあります

そして裁判になれば、会社は違法状態を知られることになります。

だから普通は裁判なんてしませんし、まともな弁護士ならそんなブラック企業の依頼を引き受けません。

「いや、うちの会社の社長や管理職は頭がおかしいので、本当に損害賠償請求をしそう」という心配もあるかもしれません。

ブラック企業の違法行為が明らかになり1100万円の支払い

実際、2011年5月に「退職で損害」と訴えられた会社員 逆に会社を訴えて1100万円という事件がありましたが、ポイントは以下のとおりです。

  • 京都市内のシステム開発会社が、退職を申し出た社員に「損害賠償請求するぞ」と脅した
  • その社員は実際に退職したが、会社は本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こした
  • 反対に、社員は残業代が支給されていなかったと約1600万円の支払いを求める訴訟を起こした
  • 裁判の結果、社員の言い分が認められ、会社に対して約1100万円の支払いを求める判決となった

本当にアホな会社の、アホな事件です。裁判になって困るのはブラック企業ということがよくわかります。

「退職は無責任」も間違い

  • あなたが退職すると、同僚に迷惑をかけることになる
  • あなたはそんなに無責任なのか?

といった文句もブラック企業の常套手段です。脅しなのか、情に訴えているのか、よくわかりませんが。

そもそも人員管理は、会社や管理職の責任です。

1人退職するだけで同僚の仕事がパンクするなら、責任を果たしていないのは管理職です。

繰り返しになりますが、退職には誰の許可もいりません

あなた自身を守るのはあなたしかいません。

迷惑をかけるかもと躊躇したらブラック企業の思うツボです。

参考:ブラック企業の10の特徴と見分け方

参考:ブラック企業から身を守る2つの対処法

企業を見分ける方法、そしてあなたの真の価値を知るためには?

本サイトではブラック企業の特徴・見分け方を紹介していますが、最後はあなた自身で判断するしかありません。

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