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ブラック企業の撲滅のために私たちができる2つの方法

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人手不足倒産が増えてきています。私たち個人の力は弱くてもブラック企業を撲滅させるための効果的な方法はあります。

時事通信の記事「『人手不足は今以上に進むべき』ブラック企業の撲滅に貢献か」で野口旭専修大教授は以下のように述べています。

人手不足は今以上に進むべきだ。人手が余っていくらでも雇えるから「ブラック企業」が出てくる。本当に人手不足になれば企業はもっと賃金を上げなければならなくなり、適正な賃金を払えない企業は淘汰(とうた)される。こうした状況は経営者には厳しいが、働く人には必要だ。本来は政府や日銀がそういう環境を作らなければならないのだが、20年間もそれを怠り、デフレを放置してきた。

ブラック企業撲滅のために我々ができる2つの方法

帝国データバンクの発表「「人手不足倒産」の動向調査(2018年上半期)」でも、3年連続で人手不足による倒産が増えていることがデータで示されています。

倒産した企業はブラック企業ではなかったかもしれませんが、いずれにしても会社に人を募集しても集まらなかった企業です。

ブラック企業撲滅のために我々ができることは以下の2つです。

  1. ブラック企業で働いていた場合:すぐに退職する
  2. そもそもブラック企業に入社しない

1. ブラック企業からすぐに退職する

辞めさせてくれない、退職できないといった悲鳴を聞きますが、あなたが決意さえしたら退職はできます。日本では強制労働なんて許されません。

「辞めてもお前なんか他で通用しない」「こんな時期に辞めるなんて無責任だ」「損害賠償請求するぞ!!」、ブラック企業は脅迫してでも辞めさせないようにします。

以下の記事で紹介したとおり、実際に損害賠償をして、逆に退職者に訴えられて1000万円以上支払ったアホな企業もあります。

参考:ブラック企業からの簡単・確実な退職方法:脅迫は心配無用!

2. そもそもブラック企業に入社しない

ブラック企業と呼ばれる企業の業種は様々ですが、客がいて利益を上げているので企業は存続します。

しかし、拡大しようとすると必ず人手がいます。ブラック企業と名指しされた企業が出店拡大をしようとしても人手が集まらず出店できない、むしろ既存店舗まで閉鎖に追い込まれたという例があります。

ブラック企業の見せかけの給料などにダマされてはいけません。入社する前に必ずインターネットで社名を検索してください

数件だけの悪口だけなら個人的なトラブルかもしれませんが、多くの悪い書き込みがあったらそこはブラック企業です。

ブラック企業の求人広告には一定の特徴があります。以下の記事でブラック企業の求人広告を見分けるポイントを解説していますのでご参考ください。

参考:ブラック企業の求人広告を見分ける10のポイント

まとめ

人材不足による倒産という最悪の状況を目にして、ようやく多くの企業が人の大切さを理解してきたようです。

ブラック企業を必要悪なんていう人もいますが大間違いです。ブラック企業は単なる悪です。

個々の力は弱くても、みんなで協力すればブラック企業は撲滅できます。みんなでブラック企業の情報を共有し、ブラック企業を撲滅していきましょう。

参考:ブラック企業の10の特徴と見分け方

企業の正しいクチコミ・評判をチェックする!

ブラック企業は人を使い捨てにします。精神的・肉体的にあなたを追い込んでいきます。うつになってしまったら正常な判断ができなくなります。だから怖いのです。

元気なうちから事前の情報収集、その中でも最も大事なのが企業のクチコミのチェックです。

昔は実際に入社しなければわからなかったことが、今の時代、実際に働いている人や過去に働いていた人のクチコミ・評判、さらには年収まで、しかも無料で調べることができます

とはいっても、インターネット上には誤った情報もたくさんあります。正しい情報が掲載されているサイト、例えば10万件の企業のクチコミ情報を企業別に掲載しているキャリコネ転職サービスは信頼できる情報が掲載されています。

登録が面倒? それは違います。登録制だからこそ信頼できる情報が集まっているのです。今すぐ転職したいという人でなくても、

  • 今の仕事・給料で良いのか?
  • 安くこき使われていないか?
  • 同業他社の給料はどうだろう?
  • 同業他社の方が給料は高いかも?

といったアンテナを常に張っておくべきです。

あなたがパートやバイトの場合でも同じです。ブラックバイト問題のように、ブラック企業は正社員以上にパートやバイトを使い捨てにします。

月給が1万円増えれば、年間12万円も収入が増えます。幸い今は人手不足です。給料を上げている会社は多く存在します。

行動しなければ何も変わりません。何より登録は無料です。まずは自社の待遇・他社の待遇、クチコミ、年収情報を調べることから行動してみませんか?

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