2019年の労働基準法の改正により、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から、1か月の残業時間の上限が45時間となりました。
後述するように、特別な方法（特別条項）を使えば、
- 1か月あたり月100時間未満
- 複数月平均で80時間以内
の残業も合法的に可能ですが、特別な方法を使ってまで残業させる時点でブラック企業と言えます。
36協定なしに会社は残業させることができない
労働時間の原則は1日8時間、1週間40時間です。
しかし、労使（会社と従業員代表）で36協定（サブロク協定）を結ぶことで、会社は従業員に残業をさせることができます。
ちなみに、36協定というのは労働基準法第36条を根拠とする労使協定のため、一般的にそのように呼ばれています。
逆に言えば、36協定がないのに、会社が残業をさせていたら、それは違法です。
会社に、36協定があるのか、それは会社か従業員代表に確認すればわかります。
2019年以前も上限時間は45時間だった
では、36協定を結べば、無制限に残業をさせることができるのでしょうか？
2019年以前は実態としてそのようになっていました。
実は、2019年以前でも、36協定による1か月の上限となる残業時間は45時間でした。
しかし、会社が月45時間を超える残業をさせても、罰則がなかったため45時間という上限時間を守る企業が少なかったのです。
罰則がないならやりたい放題ってところも、表面的に法令遵守なんて言っている企業の本音がよくわかります。
2019年4月から残業45時間を超えると罰則あり
しかし、2019年の労働基準法の改正により、1か月の残業時間の上限である45時間を超えたら、
- 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
という罰則が科されます。
ただし、この上限45時間という壁を乗り越えるための方法、それが特別条項です。
月45時間以上の残業は法律上可能、ただし月100時間未満、平均80時間以内、年6回以内
1か月の残業時間の上限は45時間、これは原則ですが、特別条項ありの36協定を労使で結べば、合法的に45時間を超えることができます。
ただし、特別条項ありの場合でも、月100時間未満、複数月平均で80時間以内、そして年6回までとなります。この条件をわかりやすく例に示すと以下のようになります。
- 1月：残業時間99時間（特別条項の使用1回目）
- 2月：残業時間61時間（2回目）
- 3月：残業時間80時間（3回目）
- 4月：残業時間80時間（4回目）
- 5月：残業時間80時間（5回目）
- 6月：残業時間80時間（6回目）
- 7月-12月：すべて残業45時間以内 → 45時間を1回でも超えたら違法
特別条項があっても、残業時間は月100時間未満なので、1月の残業時間は100時間となったらアウト、ここでは99時間としています。
そして「複数月平均で80時間」のため、2月の残業時間の上限は61時間となります（1月99時間 + 2月61時間 = 160時間 → 2か月平均80時間）。
過労死ライン80時間以上の残業を要求する経団連
そもそも月100時間といった残業時間を要求する経営者ってどうなんでしょうか？
残業時間が月80時間を超えたら過労死のリスクが増すという医学的知見があり、過労死ラインと呼ばれています。残業時間を減らすと中小企業が潰れてしまうと強行的に主張したのが経団連ですが、人の過労死は構わないということなのでしょうか？
月100時間の残業を1日単位で示してみると、
- 月22日勤務として1日4〜5時間の残業
- 終業時刻が18時なら、残業して22時、23時に業務終了
となります。そんな会社を守る理由があるのでしょうか？
経団連が「いかに人をギリギリまで酷使するか」を追求している組織なのかと疑ってしまいたくなります。
まとめ
もし、年6回以上、月45時間を超える残業があったら、すぐに労働基準監督署に相談しましょう。
タイムカードを平気で改ざんするのがブラック企業です。客観的な証拠となるデータがあれば良し、ない場合は退社時間のメモでも良いので勇気を持って相談しましょう。
また、どこからどこまでが労働時間、残業時間になるのかわからない、という場合は以下の記事を参考にしてください。
参考：ブラック企業の10の特徴と見分け方・対処法！ こんな会社は危ない！
企業を見分ける方法、そしてあなたの真の価値を知るためには？
本サイトではブラック企業の特徴・見分け方を紹介していますが、最後はあなた自身で判断するしかありません。
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