ブラック企業対策ガイド

ブラック企業に負けない社会を作るための情報提供サイト

ブラック企業がひた隠す法律上の労働時間の定義とは?

作成日:

ブラック企業では長時間の残業時間が問題になりますが、実はその前に、労働時間の法律上の定義を理解しておくことが重要です。

正確な残業時間を測定するためには、法律上の労働時間の定義を知ることが必要不可欠ですよね?

例えば、終業時間終了後の残業を減らすために、朝早く出社させるなんて考える上司がいますが、始業時間前の仕事も残業なのです。 「朝残業」なんて言葉を言う人もいますが、法律の知識ゼロとしか言えないネーミングです・・・

まず、結論から書いておくと、以下の時間は労働時間です。

勤務時間以外の残業時間中にしているなら残業代の対象になります。

  • 着用を義務付けられた服装への着替え
  • 業務前後の掃除
  • 昼の電話当番や待機時間
  • 参加が義務の研修
  • 会社の指示による業務に必要な勉強時間

詳しく解説していきます。

ブラック企業がひた隠す労働時間の定義

厚生労働省が作成している労働時間のガイドラインでは、

  • 労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間

と定義しています。

わかりやすく言うと、以下も労働時間になるということです。

  • 会社の命令がありえる時間(待機している時間も含む)
  • 上司が明確に指示していなくても、暗黙の了解で働いている時間

つまり、特に重要なのが2つ目の「上司が明確に指示していなくても、暗黙の了解で働いている時間」です。

「社会の常識」などと言いつつ、掃除や昼の電話当番などを実質的に強制する会社がまだまだ多いのですが、これは従業員のサービスではなく、法律上、明確に労働時間であり、その時間分の給与を支払わなければなりません。

着替え、掃除、電話当番、研修は明確な労働時間

よく「会社は指示していないが勝手に残業していた」と主張する社長や管理職がいますが、暗黙の了解で働いている時間は法律上、労働時間となるため、知っているのに放置していたのであれば労働時間になります。

そして、ガイドラインでは、以下の時間も労働時間であると明確に具体例を示しています。

  • 業務に必要な準備行為(着用を義務付けられた服装への着替え等)
  • 業務終了後の業務に関連した後始末(掃除等)
  • 指示があれば即時に業務に従事することを求められる待機等の時間(手待時間、昼の電話当番等)
  • 参加が義務づけられている研修
  • 会社の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間

労働時間になるかどうかは客観的に決まる

また、労働時間になるかどうかは、会社が決めるのではなく、客観的に決まるものとされています。

使用者から義務づけられていることは当然労働時間になりますが、余儀なくされていた等の状況の有無等も個別具体的に判断されます。

つまり、周りが帰らない、帰りにくい雰囲気があって従業員が残業していた時間、残業するなと言っていても残業せずには終わらない仕事量を与えていたら、それは労働時間になるということです。

「残業をしているのは従業員の勝手」「残業を求めていない」などとブラック企業は主張しますが、それは法律的に完全に間違いです。

着替え、掃除、電話当番、研修を労働時間でないと主張するのなら、会社は強制していないこと、暗黙の了解による強制でもないこと、完全に従業員の自由である任意であること、を会社は明確にしておかなければなりません。

明確な指示がなくても、暗黙の了解による仕事も労働時間です。

これは従業員の問題ではなく、会社の問題・会社の責任です。

労働時間の管理・把握は会社の責任

厚生労働省の労働時間のガイドラインでは「労働基準法により、会社は労働時間を適正に把握・管理する義務を有している」とはっきりと書いています。

残業時間の管理を、従業員の自己管理の問題などと勘違いしている会社がいますが、法律ではそのようになっていませんし、裁判でも明確です。

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置」として、始業・終業時刻の確認及び原則的な方法は以下の2つです。

  • 使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。
  • タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。

あくまで自己申告や自己管理は例外的な扱いであり、会社には労働時間の管理を行う義務があります。

また、ブラック企業による労働時間の改ざんなどの不正が横行したことにより、

  • 残業の削減のための社内通達や残業手当の定額払など、労働時間の適正な申告を阻害する要因がないか
  • 実際の残業時間より少なく記録するような慣習がないか

という点もガイドラインでは念押ししています。

法律が求める記録を改ざんしている時点でかなり悪質な会社ですし、明確に法律違反です。

ブラック企業のタイムカード操作への対応はとにかく記録

ブラック企業は、タイムカードやICカードで記録している労働時間を操作します。

タイムカードを打刻させて残業させたり、最近は巧妙になっており、従業員に打刻させるタイムカードと別のタイムカードを作ってたりもします。

そのため、あなたが自分の身を守るためには、きちんと以下の点をメモしておく、LINEやメールで時間外に指示を受けたりしたときは記録を残しておくことが大事です。

  • ○○年○月○日 ○時○分〜○時○分勤務
  • どのような指示があったのか
  • 指示を受けてどのような業務を行ったか

今の時代、LINEやメールで時間も記録できます。

会社がうそのタイムカードを準備していても、LINEやメールで仕事の指示が来ていることは客観的に示せますし、会社がうそのタイムカードを準備している事実だけで、会社の悪質性を示すことができ、ブラック企業である証明にもなります。

今回はブラック企業が知られたくない法律上の労働時間の定義と対応法を解説しましたが、ブラック企業の特徴は以下でも書いているとおり様々なものがあります。

悲しいことですが、自分の身は自分で守るしかありません。

参考:2019年から月45時間以上の残業がブラック企業になる理由

参考:ブラック企業の10の特徴と見分け方・対処法! こんな会社は危ない!

企業の正しいクチコミ・評判をチェックする!

ブラック企業は人を使い捨てにします。精神的・肉体的にあなたを追い込んでいきます。うつになってしまったら正常な判断ができなくなります。だから怖いのです。

元気なうちから事前の情報収集、その中でも最も大事なのが企業のクチコミのチェックです。

昔は実際に入社しなければわからなかったことが、今の時代、実際に働いている人や過去に働いていた人のクチコミ・評判、さらには年収まで、しかも無料で調べることができます

とはいっても、インターネット上には誤った情報もたくさんあります。正しい情報が掲載されているサイト、例えば10万件の企業のクチコミ情報を企業別に掲載しているキャリコネ転職サービスは信頼できる情報が掲載されています。

登録が面倒? それは違います。登録制だからこそ信頼できる情報が集まっているのです。今すぐ転職したいという人でなくても、

  • 今の仕事・給料で良いのか?
  • 安くこき使われていないか?
  • 同業他社の給料はどうだろう?
  • 同業他社の方が給料は高いかも?

といったアンテナを常に張っておくべきです。

あなたがパートやバイトの場合でも同じです。ブラックバイト問題のように、ブラック企業は正社員以上にパートやバイトを使い捨てにします。

月給が1万円増えれば、年間12万円も収入が増えます。幸い今は人手不足です。給料を上げている会社は多く存在します。

行動しなければ何も変わりません。何より登録は無料です。まずは自社の待遇・他社の待遇、クチコミ、年収情報を調べることから行動してみませんか?

キャリコネ転職サービス